組織概要
JMICとは
名称
日本マリンインポーター協議会
英語名
Japan Marine Importer Committee
通称
JMIC(ジェイミック)
設立日
2002年 2月
会員数
23社(2024年7月現在)
所在地
〒239-0824
神奈川県横須賀市西浦賀4-11-5 株式会社ユニマットプレイシャス シティマリーナヴェラシスマリーナ内
TEL
FAX
046-844-9572
「日本マリンインポーター協議会(通称:JMIC/ジェイミック)」は、2002年2月に設立された、全国のボート、エンジン及びマリン関連機器の正規輸入代理店で構成された団体です。
JMICではマリン製品に関する販売環境の改善や市場の活性化、需要創造、ユーザーの安全確保を目的に、政府をはじめ各種関連団体と連携した活動を展開いたしております。
当協議会の入会等に関するお問い合せは、日本マリンインポーター協議会事務局(株式会社ユニマットプレイシャス タナカ)まで。
事業目的
- 輸入マリン製品に関する事業環境の改善
- 輸入商品に対する規制緩和
- マリン市場の活性化・需要創造
- ユーザーの安全確保
主な活動内容
規制緩和活動
次の事項について要請協力を行った。
小型船舶免許制度の改善
(1~4級⇒1・2級、5トン区分の廃止、沿岸5海里)
1級免許の範囲拡大
(総トン数20トン⇒全長24m)
ミニボート
(長さ3m未満、機関出力1.5w未満 免許・検査不要)
各地ボートショーへの出展、協賛
安全普及活動、パンフレット作製
役員名簿(2023年2月現在)
会長末長 宏之
[株式会社ユニマットプレシャス]
副会長新谷 幸雄
[株式会社クリエイション]
副会長三ツ橋 崇
[大和住販株式会社]
監査役保坂 實
[株式会社ポートサイド]
理事山崎 哲雄
[株式会社リビエラリゾート]
理事中川 昌司
[株式会社キーサイド]
理事壁谷 保志
[株式会社ジェイエスピー]
理事水野 茂
[株式会社ミズノマリン]
事務局長馬渡 健治
[株式会社ノッツグループ]
日本マリンインポーター協議会 会則
- 本会は第4 条で定める会員で構成され、関連団体との連携のもと、 輸入艇、輸入エンジン、輸入マリン機器に関する業界基盤の整備、推進を図り、ユーザーの安全確保と信頼性向上を目指すものとする
- 輸入秩序の遵守
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う
- 輸入マリン製品に関する事業環境の改善
- マリン市場の活性化
- ユーザーの安全確保
- その他本会の目的を達成するために必要な事項
本会は次のとおりとする
- 正会員 輸入艇・輸入エンジン・マリン機器輸入業者
- 賛助会員 当会に賛同する組織
本会の会員資格は次のとおりとする
- 製造メーカーと直接販売店契約を取り交わした正規代理店であること
- 第2 条に掲げる目的事項及び第3 条の事業に対する理解と認識を深め、その運営に当たっては協調と相応の参画意識を有する事とする
- 会員は日本マリンインポーター協議会細則の定めるところにより、会費を本会に納めなければならない
- 特別の費用を要する時は、理事会の議決を経て臨時会費を徴収することができる
- 既会費は返還しないものとする
- 退会したとき
- 除名されたとき
- 本会が解散したとき
会員が次の各号に該当するときは、総会の決議によって除名することができる
- 本会の名誉を汚し、または信用を失わせる行為があったとき
- 規約、又は総会の決議を無視する行為があった時
- 会費を著しく滞納した時
本会に次の役員を置く
- 事業運営に必要とされる人数の理事を置く
- 理事は定時総会において正会員の中から選任するものとする
- 理事の互選により、会長1 名、副会長1 名以上及び監査役1 名を選任する
- 会長は本会を代表し、全般を統括する
- 副会長は会長を補佐し、会長がその任務にあたることが出来ないときはそれを代行する
- 役員の任期は2 年とし、再任を妨げない
- 役員は原則として無給とする
本会に円滑な運営を期する為、総会及び理事会を行うものとする
- 総会は年度毎に会長が招集し、次の事項を決議する尚、総会の議長は会長が行い、議決は出席の過半数をもって決するものとする イ、事業及び予算計画の決定 ロ、事業報告及び決算の承認 ハ、役員の承認 二、その他理事会において必要と認めた事項
- 理事会は理事をもって構成し、会務全般の円滑な運営につき必要の都度会長、又は副会長の招集により開催する
- 本会の事業推進にあたって専門委員会を組織することがでる
- 専門委員会は理事会の決議を経て、会長の要請により必要な事項について検討し、理事会に対し意見具申を行う
- 本会の事業年度は毎年1 月1 日から12 月31 日までとする
- 本会の収入は会費その他の収入とする
- 会長は毎事業年度終了と共に次の書類を作成し、通常総会開催の2 日前迄に監査役に提出して、その監査を受けなければならない イ、事業報告書 ロ、収支に関する決算書類 ハ、財産目録
- 監査役は決算書類の監査を行い、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない
(2)2012 年3 月1 日 総会決議により一部改訂
(3)2019 年2 月25 日 総会決議により一部改訂